課税売上高が1000万円を超えて消費税の課税事業者となり、税抜経理方式を選択した方以外は、税込経理方式になります。

【国税庁タックスアンサー】
No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理

一般的な市販の会計ソフトには、消費税を科目毎に設定し、税込金額で入力すると自動的に消費税を計算・処理する機能が付いています。ご利用を合わせてご検討ください。

※本書及びソフトは、「税込経理方式」を前提にしています。消費税が発生する場合は、みなし仕入率で計算する「簡易課税方式」を推奨しています。

【税抜経理で記帳する際の設定方法】

本ソフトで税抜経理を行う場合は、勘定科目と仕訳パターンの追加をお願いいたします。

・勘定科目の追加
　資産の科目へ「仮払消費税」と「未収入金」を追加
　負債の科目へ「仮受消費税」を追加

・仕訳パターンの追加
　売上、経費の支払いの際に、消費税の仕訳が必要になります。

・決算処理
　決算で「仮受消費税」と「仮払消費税」 の差額を計算し、次のように処理します。

・消費税の納付・還付
　翌年に、消費税を納付、または還付された場合の仕訳は次のようになります。

※「税込経理方式」の場合は、「普通預金／雑収入」となります。

消費税は、全ての取引に課税されるわけではありません。税抜経理方式で消費税の経理を行うには、消費税がかからない取引をチェックしておく必要があります。

【国税庁タックスアンサー】
No.6101　消費税のしくみ
No.6105　課税の対象
No.6117　課税の対象となる取引
No.6201　非課税となる取引
No.6351　納付税額の計算のしかた
No.6137　課税期間
No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
・中小事業者に対する特例など

【国税庁・関連資料】

消費税のあらまし（平成22年4月）

平成22年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用

消費税の簡易課税方式とは

消費税の納税額は、「預かっている消費税（売上）」から「支払った消費税（経費）」を引いて計算します。そのためには、取引金額と消費税を分けて管理するため、記帳作業が少々面倒になります。

この経理事務の負担を軽減するための制度が、簡易課税方式です。 課税対象となる売上高を把握しておけば、みなし仕入率（サービス業は一律50％）によって、支払った消費税を計算できます。税込経理方式を採用すれば、入力の手間もかかりません。

※実際の経費率がみなし仕入率より低い場合は、この制度を選択すると節税になります。
※課税事業者になると、「税込経理方式」か「税抜経理方式」かを選ぶことができます。

課税売上高が1000万円を超えて、消費税の課税事業者になると、税務署へ消費税の課税事業者になったことを届出る書類の提出が必要になります。 提出期限は、「事由が生じた場合、すみやかに」となっています。

消費税は、国内の取引に対して課せられます。国外の取引には消費税はかかりません。国内外にわたる業務などで、国内取引か国外取引かの判定が微妙な場合は、納税する税務署へご確認ください。

課税売上高が5000万円以下の場合は、「原則課税方式」と「簡易課税方式」の２つから、有利な申告方法を選ぶことができます。簡易課税方式を選択する場合は、適用を受ける課税期間（1月1日〜12月31日）開始の前日までに、届出書の提出が必要です。

消費税は、売上で「預かった消費税」と経費で「支払った消費税」の差額を計算して、納税します。支払った消費税が多い場合は、その分が還付される、という仕組みになっています。還付される場合は、課税期間を短縮すると、それだけ早く還付金が入金されます。この特例を受けるには、課税期間の前日までに届出書を提出します。

税務署へ提出する届出書

消費税課税事業者届出書

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税課税期間特例選択届出書

【国税庁タックスアンサー】
No.6105　課税の対象
No.6210　国外取引
No.6563　輸入取引
No.6551　輸出取引の免税

消費税の課税期間とは？

消費税の納税義務は、 課税売上高が1000万円を超えた年ではなく、2年後になります。実際に消費税を支払う年度を課税期間と呼びます。

【aoiro18・20】をご使用の場合
開業年に「元入金」がある場合は、「青色申告決算書」の「貸借対照表」の作成で注意点があります。コチラのページを必ず参照してください。
※「aoiro21」から自動入力する機能を追加しました。

事業資金として帳簿で管理する場合は、「普通預金」から「定期預金」への資金移動になります。「103 定期預金」は、資金の科目に初期登録されています。

個人のお金とする場合は、「事業主貸」で記帳します。

振込手数料は、取引先へ支払う「未払金」から支払ったということになります。

「未払金」計上せずに、すぐに支払った場合は、次のようになります。振込手数料は、取引先へ支払う「外注工賃」から支払ったということになります。

「総勘定元帳」を開いて、取引区分から「資産」、勘定科目から「普通預金」を選択すると、「仕訳帳」へ入力した仕訳データが集計表示されます。表示された「残高」と通帳の残高の金額が合っていれば、入力内容は正しいということになります。

もし、残高が違っている場合、原因としては次のようなことが考えられます。

・期首残高が、未入力になっている。
・勘定科目や金額などに入力ミス、または入力モレがある。

また、「残高試算表」で確認する場合は、「今期合計の開始」ボタンをクリックして、「決算整理後」の借方欄に表示されている「普通預金」の残高金額をチェックしてください。

• 期首残高は、前年の「貸借対照表」の期末残高を引き継ぎますので、その金額を「普通預金」の期首残高欄へ入力します。
• 今年、個人の銀行口座の取引がある場合は、それらを仕訳帳へ入力します。
• 事業専用口座を開設した日付で、個人用口座の残高を「事業主貸／普通預金」と入力して、帳簿上の「普通預金」の残高を「0」にします。
• 続いて、事業専用口座の通帳の取引を入力していきます。

以上のように入力・処理すると、帳簿上で「普通預金」の補助科目を追加せずに、口座を切り替えていただけます。

銀行口座を一本化せずに、増やす場合は、コチラのページをご覧ください。

借方、貸方合計金額は、必ず売上で記帳した売掛金額と同じになるように記帳します。

以上の仕訳は、「仕訳パターンの設定」に初期登録されていませんので、「売上・入金」の取引区分へ追加してください。

仕訳パターンを追加いただく前に、「受取手形」が、「勘定科目の設定」で【使用】の設定になっていることを確認してください。

1）シャンプーを販売した時の仕訳

※販売時に、「＜実費＞として送料をいただきます」と明記し、請求金額と支払金額が同じ場合は、「売上」に含めず「立替金」で処理することもできます。

1）商品を販売した時の仕訳

給与が個人口座へ入金された場合は、仕訳帳へ入力する必要はありません。

申告の際は、「確定申告書Ｂ」の給与所得欄へ給与の金額を書き込み、事業所得と合算して、年間所得になります。

自宅事務所の場合は、敷金から差し引かれた修復費用のうち、事業使用分（按分率）のみが「修繕費」になります。

保険の満期返戻金は、所得区分では「一時所得」になります。課税対象になる場合は、確定申告書へ記載が必要になります。

損害賠償金のうち、収入金額として扱われる場合や、医療費控除を受ける際の注意点が、国税庁のタックスアンサーに記載されていますので、ご参照ください。

【国税庁タックスアンサー】
No.1700　加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
No.1705　遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき

※詳しくは、納税される税務署へご相談ください。

預貯金の利息は、源泉分離課税で、入金される際に一定の税額が源泉徴収され、それですべての納税が完結しています。そのため、確定申告書での申告は不要です。

海外の銀行等に預けた預金の利子など、源泉徴収されていないものについては、確定申告が必要です。

一番簡単な方法は、別途集計表などを作成して、個人で支払っている家事関連費を集計して事業使用分を算出し、12月に１年分をまとめてを「事業主借」で入力するという方法です。

※集計表と領収書など、支払い金額が分かる証書の保管が必要です。

「立替金」は、資産の科目になります。ご使用いただく場合は、「勘定科目の設定」画面の資産の追加科目へ追加し、【使用】の設定にしてください。

個人のお金からチャージ分を支払った場合は、その金額に関わらず、仕事に使った分を「事業主借」で経費に計上すればOKです。

「前払金」は、資産の科目に初期登録されています。仕訳は、「仕訳パターンの設定」に初期登録されていませんので、追加をお願いします。

判定基準が、国税庁のサイトに掲載されていますので、確認してください。判定が難しい場合は、納税される税務署へお尋ねください。

【国税庁タックスアンサー】
No.1379　修繕費とならないものの判定
No.2107　資本的支出を行った場合の減価償却

入力する際は、仕訳パターンの追加を行ってください。

例えば、6月〜12月分の源泉徴収税の預り分の合計が6万円で、還付する金額が8万円になったとします。この2万円は、税務署へ還付請求することになります。仕訳の入力は、次のような手順になります。

・スタッフへ還付金を支払う

・決算仕訳で、「預り金」のマイナス分2万円を「未収入金」へ振り替える

勘定科目の設定で、資産の科目へ「未収入金」を追加してください。仕訳入力は、「決算仕訳入力」から行います。

・翌年の帳簿の「未収入金」の期首残高へ、 2万円を入力。

・税務署へ還付請求し、翌年入金された場合

ただし、支払者が個人で、「源泉徴収義務者」でない場合は、源泉徴収する必要はありません。

【国税庁タックスアンサー】
No.2502　源泉徴収義務者とは
No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者

「事業主貸」は、個人の費用を事業のお金で支払った場合に使う勘定科目になります。

借方の科目名を「電話料金」とすると、今期の経費に含まれてしまいます。ご注意ください。

税務署発行の「青色申告の決算の手引き」で、「※少額な経費については、未払いの整理をしないで、実際に支払った金額だけを必要経費にしても差し支えありません。」となっているため、「電話料金」などの家事関連費は、「未払金」へ計上しなくても大丈夫です。

※購入時に「未払金」としての仕訳入力は、必要ありません。

事業の経費と個人の費用が合算されて、口座から引き落とされた場合は、クレジットカードの支払明細書の内訳に従って、勘定科目毎に分けて入力します。

以下の経費の仕訳例は、購入時に「未払金」として計上していることを前提にしています。

消費税については、税込みで記帳するか、税抜きで記帳するか、選択した経理方式によります。消費税の課税事業者でない場合は、税込経理方式になりますので、「仕入」へ含めます。

※税込経理方式／税抜経理方式については、本書の「第3章 3.10 消費税の会計処理 」をご参照ください。

※年度末の棚卸で、仕入れた商品が在庫として残った場合、その評価額は関税や通関手数料などを含めた金額になります。

この計算方法には、大きく分けると、「原価法」と「低値法」があります。棚卸資産の単価の計算方法は、あらかじめ税務署へ、棚卸資産の種類ごとに届け出ることになっています。届出書を提出していない場合は、最終仕入原価法に従って計算することになります。

最終仕入原価法は、期末に一番近い日に仕入れた単価で在庫金額を計算します。

棚卸資産の評価方法の詳細については、納税される税務署へお尋ねください。

最終仕入原価法以外の方法を選択する場合は、確定申告の期限までに以下の届出書を提出する必要があります。

税務署へ提出する届出書

たな卸資産の評価方法の届出書

【国税庁／関連情報】
棚卸資産の評価の方法
原価法
低価法
購入した棚卸資産

ポイント分を値引きと考えても、「雑収入」としても、最終的な所得金額は同じになります。

結果的に、ポイント分は事業の経費に加算されないため、個人の買い物に使った方がお得ということになります。

・319 給料賃金
・334 専従者給与

「総勘定元帳」では、「給料賃金」は「経費」から、「専従者給与」は「引当金等の繰戻・繰入」を選択いただくと表示されます。

※青色申告決算書では、「319 給料賃金」は経費欄に、「334 専従者給与」は各種引当金・準備金等欄に表示されます。

12月に翌年の費用を支払った場合は、「前払金」という科目で入力します。すると、経費の「地代家賃」は増えずに、期末の「前払金」の残高が10万円になります。

この10万円は、翌年の帳簿の「期首残高の入力」の「前払金」へ入力して引き継いでいきます。

次に、翌年の1月（家賃の支払日又は月末）に、「前払金」から「地代家賃」へ振り替える仕訳を入力します。すると、翌年の「地代家賃」へ10万円が加算されることになります。

支払った年の経費に含めてもＯＫ！

発生主義のルールに従うと、以上のような仕訳になります。
しかし、 税務署が発行する「青色申告の決算の手引き」内で、前払経費について「本年中に支払った金額が１年以内の期間のものであるときは、そのまま本年分の必要経費にしても差し支えありません。」としているため、「前払金」処理せずに、支払った年の経費に含めても大丈夫です。

しかし、個人事業主が寄附した場合は、事業の経費にはなりません。そのため、事業のお金から支出した際は、次のような仕訳になります。ただし、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば、確定申告で「寄附金控除」の対象になります。

所得控除を受けるには、寄附金の領収書などが必要になります。詳しくは、「寄附金を支払ったとき／適用を受けるための手続」を参照してください。

【国税庁・関連資料】

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

【国税庁タックスアンサー】
No.1150　寄附金を支払ったとき／適用を受けるための手続

寄附した義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば、確定申告で「寄附金控除」の対象になります。

「寄附金控除」の控除額は、（その年に支出した特定寄附金の額の合計額−2,000円）です。寄附金の合計額には上限があり、その年の総所得金額の40％相当額が限度（＊平成25年12月31日まで80％へ引き上げ。以下の注を参照）となります。

所得控除を受けるには、寄附金の領収書などが必要になります。詳しくは、「寄附金を支払ったとき／適用を受けるための手続」を参照してください。

＊平成23年4月27日に施行された東日本大震災の特例法で、平成23年3月11日から平成25年12月31日までに行われた「震災関連寄附金」について、控除対象の限度額が総所得金額の80％相当額へ引き上げられました。

「特定寄附金」に該当する義援金とは

「特定寄附金」に該当する義援金とは、国又は地方公共団体へ直接寄附したもの、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会、新聞・放送等報道機関、その他の募金団体へ直接寄附し、それらが各団体を通して、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの、となっています。詳しくは、納税される税務署へお尋ねください。

【国税庁タックスアンサー】
No.1150　一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
No.1154　政治献金と寄附金

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